有価証券報告書-第5期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
完成工事補償引当金	3,012	千円	7,949	千円
未払事業税	22,353		16,764
仕掛販売用不動産売却代相当額	191,689		―
一括償却資産	―		122
法定福利費否認	―		229
賞与引当金	―		1,604
計	217,055		26,671
(2) 固定資産
敷金(資産除去債務)	418		636
退職給付引当金	4,504		6,114
評価性引当額	△418		△636
計	4,504		6,114
繰延税金資産合計	221,560		32,785
繰延税金負債
(1)流動負債
仕掛販売用不動産売却原価相当額	△119,606		―
繰延税金負債合計	△119,606		―
繰延税金資産の純額	101,953		32,785

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6	%	―	%
(調整)
住民税均等割等	0.1		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		―
評価性引当額の増減	0.0		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		―
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△3.0		―
未払事業税	△1.2		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.9%へ、平成30年6月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.6%へそれぞれ変更されております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。