有価証券報告書-第9期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,175	千円	8,932	千円
賞与引当金	9,532		1,378
法定福利費否認	2,845		2,636
役員株式給付引当金	-		5,503
完成工事補償引当金	7,482		9,006
退職給付引当金	15,214		18,116
株式給付引当金	4,461		9,998
敷金償却	3,432		5,175
新株予約権	2,027		2,027
その他	3,940		7,353
繰延税金資産小計	65,111		70,126
評価性引当額	△3,432		△5,175
繰延税金資産合計	61,679		64,951
繰延税金資産の純額	61,679		64,951

(表示方法の変更)
前事業年度まで、独立掲記していた「未払賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払賃借料」に表示していた70千円は、繰延税金資産の「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
役員賞与損金不算入額	-		0.2
税額控除による影響額	-		△0.2
住民税均等割	-		0.8
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。