有価証券報告書-第12期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,737	千円	21,568	千円
賞与引当金	3,772	〃	6,192	〃
法定福利費否認	3,175	〃	3,487	〃
補助金収入	45,874	〃	125,975	〃
完成工事補償引当金	8,245	〃	8,696	〃
アフターコスト引当金	17,946	〃	17,180	〃
退職給付引当金	27,842	〃	32,052	〃
株式給付引当金	21,928	〃	28,315	〃
敷金償却	8,535	〃	10,361	〃
関係会社株式評価損	11,331	〃	11,331	〃
その他	35,552	〃	22,129	〃
繰延税金資産小計	203,943	千円	287,291	千円
評価性引当額	△19,867	〃	△21,693	〃
繰延税金資産合計	184,076	千円	265,598	千円
繰延税金負債
株式給付信託口費用	4,015	千円	4,016	千円
その他	―	〃	1,346	〃
繰延税金負債合計	4,015	千円	5,363	千円
繰延税金資産の純額	180,060	千円	260,235	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。