有価証券報告書-第4期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
完成工事補償引当金	1,486	千円	3,012	千円
未払事業税	9,212		22,353
仕掛販売用不動産売却代相当額	―		191,689
未払費用	200		―
計	10,899		217,055
(2) 固定資産
敷金(資産除去債務)	222		418
退職給付引当金	2,735		4,504
評価性引当額	△222		△418
計	2,735		4,504
繰延税金資産合計	13,635		221,560
繰延税金負債
(1)流動負債
仕掛販売用不動産売却原価相当額	―		△119,606
繰延税金負債合計	―		△119,606
繰延税金資産の純額	13,635		101,953

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	39.4	%	35.6	%
(調整)
中小企業の軽減税率適用による影響	△0.5		―
住民税均等割等	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
評価性引当額の増減	0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		1.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△2.7		△3.0
未払事業税	―		△1.2
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		33.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%へ、平成28年6月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%へそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,938千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。