有価証券報告書-第10期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,932	千円	21,906	千円
賞与引当金	1,378		1,004
法定福利費否認	2,636		2,869
役員株式給付引当金	5,503		5,621
完成工事補償引当金	9,006		12,303
アフターコスト引当金	-		16,790
退職給付引当金	18,116		22,298
株式給付引当金	9,998		16,148
敷金償却	5,175		6,824
新株予約権	2,027		2,027
その他	7,353		20,403
繰延税金資産小計	70,126		128,196
評価性引当額	△5,175		△6,824
繰延税金資産合計	64,951		121,372
繰延税金負債
株式給付信託口費用	-		2,574
繰延税金負債合計	-		2,574
繰延税金資産の純額	64,951		118,797

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
役員賞与損金不算入額	0.2		-
税額控除による影響額	△0.2		-
住民税均等割	0.8		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております