#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: また、所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%へ、平成28年6月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%へそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,938千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/08/28 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比較して156,682千円増加し、251,545千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して330,460千円増加し、492,996千円となりました。売上高当期純利益率については前事業年度の2.3%から3.5%になっております。
2015/08/28 15:00