	事業年度末現在(平成30年5月31日)	提出日の前月末現在(平成30年7月31日)
新株予約権の数(個)	100	100
付与対象者の区分及び人数(名)	当社社外取締役 2	当社社外取締役 2
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	10,000 (注)1	10,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	1
新株予約権の行使期間	平成29年9月16日～平成49年9月15日	平成29年9月16日～平成49年9月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 663 (注)2資本組入額 332 (注)3	発行価格 663 (注)2資本組入額 332 (注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	(注)5

(注) 1.1個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成26年9月3日	平成28年9月15日	平成28年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社従業員47名	当社取締役2名	当社取締役1名当社従業員17名
株式の種類及び付与数	普通株式 3,710株	普通株式 10,000株	普通株式 28,500株
付与日	平成26年9月12日	平成28年10月14日	平成28年10月14日
権利確定条件	(注)1、2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	条件の定めはありません。	条件の定めはありません。	条件の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月4日～平成36年9月3日	平成29年9月16日～平成49年9月15日	平成29年9月16日～平成34年9月15日

(注) 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から6ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
2.第2回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の当事業年度の増加の内訳は次のとおりです。
平成29年6月30日新株予約権の行使により15,600株増加
平成29年9月30日新株予約権の行使により13,000株増加

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/07/18 16:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
敷金(資産除去債務)	228	1,690
新株予約権	5,617	2,027
退職給付引当金	9,266	12,238

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当事業年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
普通株式増加数(株)	243,900	23,662
(うち新株予約権(株))	(243,900)	(23,662)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2 .1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	18,346	6,620
(うち新株予約権)(千円)	(18,346)	(6,620)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,107,082	5,206,065

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