建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一建設株式会社	2,289,698	分譲マンション建設事業
日本土地建物株式会社	2,018,005	分譲マンション建設事業
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	1,962,493	分譲マンション建設事業

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

2019/07/18 16:07

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日本土地建物㈱	15,876
東京建物㈱	12,852
㈱タカラレーベン	7,970

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)

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#3 事業の内容

当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。
その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、平成28年1月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)としていることです。これは、現在の当社の体制では広域をカバーすることは難しいため、事業エリアを限定することにより、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた下請業者を確保することが可能であると考えているからであります。

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#4 事業等のリスク

③当社が事業用地を取得しデベロッパーに売却
④当社が事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社は、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/07/18 16:07

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～24年
車両運搬具 6年

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充により、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、平成28年1月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安心・安全・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
③内部管理体制

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