ファーストコーポレーション（1430）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<環境(Environment)>環境負荷低減のため、「CO₂排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。
<社会(Social)>安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。
また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。

2025/08/27 9:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。
「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。
その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。

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#4 事業等のリスク

③当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却
④当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

[人的資本に関する指標及び目標]

		2024年度(実績)	2025年度(中期目標)	2030年度(長期目標)
人材育成	資格取得率の向上※1(1級建築士・1級建築施工監理技士)	57.6%	58.0%	60.0%
	資格取得率の向上※2(宅地建物取引士)	57.6%	45.0%	50.0%
採用	離職率の低減	11.8%	6.0%	5.5%
	女性在籍率の向上	16.4%	15.5%	16.8%

※1.建設事業の従業員を分母に算出しております。
2.不動産事業の従業員を分母に算出しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～9年

②無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物	-	千円	15,277	千円
工具、器具及び備品	-	〃	858	〃

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#8 報告セグメントの概要（連結）

「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。
「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 本社レイアウト変更工事 29,028千円
工具、器具及び備品 オフィス備品 5,436千円

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2010年4月	同行 常務執行役員営業担当役員
2012年3月	東京建物㈱ 常務取締役
2013年3月	㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 理事

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生産能力の拡大については、一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、現場事務を本社からバックアップすることで現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。
③ 内部管理体制

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
中央日本土地建物株式会社	3,037,066	10.7	13,178,541	30.5
パラダイスリゾート株式会社	4,263,868	15.0	5,744,744	13.3
株式会社日本エスコン	3,559,742	12.5	3,246,276	7.5
東京建物株式会社	4,289,026	15.1	2,324,284	5.4

2.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

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#13 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は52,703千円で、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。その主なものは本社オフィスのレイアウト変更に伴うものであります。
また、当事業年度において15,277千円の除却をしております。その主なものは本社オフィスの不要となった建物であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 4～20年

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