建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社中央住宅	2,328,281	分譲マンション建設事業
日本土地建物株式会社	2,288,078	分譲マンション建設事業
住友不動産販売株式会社	2,071,066	分譲マンション建設事業

当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

2020/08/27 11:33

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
住友不動産販売㈱	85,415
東京建物㈱	44,880
その他	20

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)

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#3 事業の内容

当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。
その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、2016年1月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに限定することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。

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#4 事業等のリスク

③当社が事業用地を取得しデベロッパーに売却
④当社が事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却
当社は、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～24年
車両運搬具 6年

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2010年4月	同行 常務執行役員営業担当役員
2012年3月	東京建物㈱ 常務取締役
2013年3月	㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 理事

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

生産能力の拡大については、積極的な採用による一定水準以上の技能を有する人員の拡充を図り、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、2016年1月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
③内部管理体制

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京建物株式会社	1,463,152	7.7	10,534,700	45.0
日本土地建物株式会社	2,288,078	12.0	2,550,780	10.9
株式会社中央住宅	2,328,281	12.2	1,221,827	5.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。

2020/08/27 11:33