有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 経営成績の分析
第3期事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
① 売上高
売上高は、前事業年度と比較して3,765,954千円増加し、7,187,586千円となりました。
売上高の主な増加要因は、前事業年度より完成工事高が3,248,944千円、不動産売上高が510,000千円、各々増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、前事業年度と比較して3,396,820千円増加し、6,628,168千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、前事業年度より完成工事原価が2,905,850千円、不動産売上原価が490,965千円、各々増加したことによります。
売上総利益は、前事業年度と比較して369,133千円増加し559,417千円となり、売上高総利益率については前事業年度の5.6%から7.8%になっております。
売上総利益の主な増加要因は、前事業年度より完成工事総利益が343,094千円増加したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して155,928千円増加し、291,708千円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加の要因は、前事業年度より役員報酬が18,212千円、従業員給料手当が38,752千円、支払手数料が49,595千円、各々増加したことによります。
④ 営業利益
営業利益は、前事業年度と比較して213,205千円増加し、267,709千円となりました。売上高営業利益率については前事業年度の1.6%から3.7%になっております。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前事業年度と比較して7,469千円増加し、21,267千円となりました。営業外収益の主な増加の要因は、安全協力会収受金が7,794千円増加したことによります。
営業外費用は、前事業年度と比較して11,838千円増加し、31,577千円となりました。営業外費用の主な増加の要因は、手形売却損が12,652千円増加したことによります。
⑥ 経常利益
経常利益は、前事業年度と比較して208,836千円増加し、257,398千円となりました。売上高経常利益率については前事業年度の1.4%から3.6%になっております。
⑦ 法人税等、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比較して82,035千円増加し、94,862千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して140,204千円増加し、162,536千円となりました。売上高当期純利益率については前事業年度の0.7%から2.3%になっております。
第4期第2四半期累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
① 売上高
売上高は、8,007,663千円となりました。
売上高の内訳は請負工事の完成高が5,693,663千円、不動産売上高が2,284,200千円及びその他の売上高29,800千円であります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は7,433,068千円となりました。
売上原価の内訳は、請負工事の完成原価5,203,419千円、不動産売上原価2,222,544千円及びその他売上原価7,105千円であります。売上総利益は574,595千円となりました。売上総利益率は7.2%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は201,345千円となり、営業利益は373,249千円となりました。売上高営業利益率は4.7%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益は1,122千円となり、営業外費用は20,642千円となりました。経常利益は353,730千円となりました。売上高経常利益率は4.4%となりました。
⑤ 特別損益、税引前四半期純利益
特別利益の合計額は、35千円となり、特別損失の合計額は380千円となりました。税引前四半期純利益は353,385千円となりました。売上高税引前四半期純利益率は4.4%となりました。
⑥ 法人税等、四半期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、132,792千円となり、四半期純利益は220,592千円となりました。売上高四半期純利益率は2.8%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業務を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は平成27年5月期から平成29年5月期の3年間を「第2の創業期」と捉え、当社の成長性を確保すべく「中期経営計画Innovation2014」を策定いたしました。
創業より3年間と短い期間ではありますが、人材の招聘を積極的に推進した結果、力強い業容の拡大を図ることが可能となったと考えております。
更なる躍進を目標とし、この成長過程において、営業開発、建築施工等の機能拡充と体制強化を継続して進めております。
戦略の主要なものは以下のとおりです。今迄の方針を踏襲しながらも、更に向上させていくことに取組んでおります。
① 安定した請負工事受注の確保及び拡大
Ⅰ 安定した受注の獲得
・受注のベースとなる、既存顧客からのリピートオーダーを取りこぼしすることなく成約を目指します。
Ⅱ 全方位営業による新規顧客の開拓
・営業力強化により、新規顧客の拡大と受注の拡大に努めております。新規顧客からの引合いや、その成果である受注も実績も積み上げていく所存であります。
Ⅲ 土地開発による「造注方式」の拡大
・確保(取得)した用地に、当社がプランニングした企画を、デベロッパーに対し提案します。
・当社が目指す、このビジネスモデルは、特命の工事受注が可能となります。また、顧客と対等の立場での交渉が可能となりますので、収益性のアップが図られることを目指します。
② 生産能力の拡大
Ⅰ 万全の施工と品質
・施工、品質、安全衛生等に係る人員の採用、配置と、現場施工要員に対する、各種講習会の開催によりスキルアップを図ってまいります。
Ⅱ 建築施工キャパシティーの拡大
・経験者及び新卒の採用を積極的におこない、施工能力の増強を継続いたします。
・事業パートナーとして重要である協力会社の維持と拡大を進めています。また、職場の安全面、福利厚生面の向上を図るため、安全衛生委員会を組織し、運営しております。
Ⅲ 採算性の向上
・設計施工において得られた原価低減のノウ・ハウを活かし、業務の効率化と原価低減施策により、実行予算からのコスト低減を目指します。
・業容の拡大に伴い、ボリュームディスカウントの効果が、より期待できることとなります。この点につきましても、より成果が得られることを目指し、施策を検討してまいります。
③ 開かれた会社としての管理体制と統制の確立
Ⅰ 組織体制の整備
・事業ドメイン毎に、機構の整備をおこない、その陣容の拡充を進めておりますが、成長のスピードが早いため、更なる人員の補充が必要な状況であります。この補充につきましても、急ぎ進めております。
Ⅱ コンプライアンス・内部統制機能の拡充
・安全な事業運営のためには法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の拡充を図っております。
・第3期より、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、業務の執行状況をチェックしております。
・また、社長直轄の機関として、安全品質管理室(業務監査機能)の他、経営企画室(内部監査機能)を設置しております。これら2部門は、内部牽制のみならず業務改善を目指す役割を担っております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
第3期事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
① 資産の部
当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比較して955,068千円増加し、2,612,798千円となりました。
これは主に、前事業年度より販売用不動産が480,573千円減少したものの、完成工事未収入金が833,203千円、受取手形が416,998千円増加したことによります。
② 負債の部
当事業年度末における負債の部は、前事業年度末に比較して792,532千円増加し、2,385,785千円となりました。
これは主に、前事業年度より短期借入金が450,000千円減少したものの、支払手形が593,929千円、工事未払金が455,786千円増加したことによります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の部は、前事業年度末に比較して162,536千円増加し、227,012千円となりました。
これは、当期純利益を162,536千円計上したことによります。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第4期第2四半期累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間において、金融機関からの借入金を原資として販売用不動産等(分譲用マンションの建設用地)を取得し、その一部をデベロッパーに対して販売しております。販売代金の一部は借入金の返済に充当しております。