四半期報告書-第6期第3四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷、為替相場の大幅な変動、英国のEU離脱問題等による欧州経済の低迷、米国新政権の政策動向や保護主義傾向への懸念、新興国経済の減速等、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のマンション市場につきまして、2016年(暦年)の供給実績は35,772戸(前年同期比11.6%減)となりました。供給量減少の要因は、2015年末に発覚した杭工事の問題及び消費税再増税の実施が確定していない状況で、販売戦略が立て難い局面にあったことにより、2016年年初よりデベロッパー各社が供給を抑制した影響によるものであります。
そうした中、2016年12月の供給実績は7,007戸と2年振りに7千戸を超える高い水準を記録し、同月の発売月契約率も76.6%と好調な実績でありました。こうした実績は、未だ底堅い需要があることが窺える事象であると当社では捉えております。
また、2017年(暦年)の供給量は38,000戸、前年同期比6.2%程度の増加と予想されており、回復基調にあるといえます。
一方、もう一つの指標である着工件数についても、2016年(暦年)の着工実績は64,769戸(前年同期比2.7%増)と、2年連続で増加しております。そして、2017年1月の着工件数も8,952戸と、3年8ヶ月振りの高い水準となりました。
以上のような状況より、東京圏のマンション市場は、様々な要因により増減はするものの、一定規模の水準を保ちながら推移するものと予想しております。
(データはいずれも(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏・近畿圏マンション市場予測-2017年の供給予測-」及び国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。
創業6年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は17,620,694千円(前年同四半期比54.3%増)、営業利益1,616,694千円(同43.7%増)、経常利益1,568,656千円(同47.3%増)、四半期純利益1,073,833千円(同51.9%増)となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,961,312千円増加し、14,209,187千円となりました。これは、現金及び預金が1,234,366千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,956,105千円それぞれ増加した一方で、販売用不動産が1,414,439千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ353,071千円増加し、10,430,732千円となりました。これは、未成工事受入金が378,773千円、長期借入金が507,000千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が460,000千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、1,608,240千円増加し、3,778,455千円となりました。これは、公募による新株式発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ416,469千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により1,073,833千円、新株予約権が11,466千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が309,999千円減少したことが要因であります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	9,340,207	100.7
合計	9,340,207	100.7

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第3四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事	10,812,398	100.8
不動産販売	6,622,804	1,103.8
その他	185,491	205.1
合計	17,620,694	154.3

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本土地建物株式会社	1,088,263	9.5	4,085,916	23.2
阪急不動産株式会社	-	-	3,963,200	22.5
株式会社アーネストワン	2,396,189	21.0	2,625,273	14.9
一建設株式会社	2,299,291	20.1	9,913	0.1
ジェイレックス・コーポレーション株式会社	1,224,969	10.7	-	-

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
4.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、新たに平成29年5月期をスタートとする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2016」を策定し、事業を推進しております。
本中期経営計画「Innovation2016」は、当社の継続的な成長を維持すると共に、その基盤づくりに取り組む内容としております。従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏(一都三県)での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。
その主要な内容は以下のとおりであります。
Ⅰ.安定した受注の確保及び拡大
1.安定した受注の獲得と契約内容の改善
経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。その結果、採算性の向上と経営資源のロスを抑える効果が得られ、収益性アップが図られます。
2.営業戦略に基づく新規顧客の獲得
新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。
3.土地開発による「造注方式」の拡大
「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを継続してまいります。「造注方式」には、新規顧客の開拓への参入障壁を低下させる効果も得られており、有効な事業戦略として、より一層注力してまいります。
Ⅱ.品質維持と生産能力の拡大
1.万全の施工と均一な品質の確保
マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、安心して頂ける品質を保持し、顧客との信頼関係の維持に努めてまいります。
2.建築施工キャパシティーの拡大
東京圏でのシェア拡大を目標とし、施工能力の増強を図っております。社内体制の拡充を図ると共に、事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。
3.採算性の向上
マンションの設計・施工において、経験により得られたノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減による採算性の向上を目指します。
そのためにも、より適正な施工計画を追求し、各工程でのロスの低減に努めてまいります。
また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続して推進してまいります。
Ⅲ 開かれた会社としての管理体制と統制の確立
1. 組織体制の整備
事業ドメインごとに、機構の整備を行い、その陣容の拡充を進めております。事業拡大の推進をサポートする体制につきましても補充を進めてまいりました。今後も引き続き、事業規模の拡大にあわせて必要な陣容を整備してまいります。
2.ガバナンス体制の拡充
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。
また、社外取締役2名の招聘により、経営に対する助言を得ると共に、意思決定機関である取締役会の透明性確保が図られ、経営全般に対する、健全な監督機能が維持されるものと期待しております。
3.コンプライアンス・内部統制機能の拡充
安定的な事業運営のために法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の強化に努めております。
現在は、内部監査機能を担当する内部監査室、安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室により、業務品質の検証及び改善指導による経営効率の向上を進めております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとにコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認し、対処すべき課題等につきましては会社方針の決定及び取組みを行う等、統制機能の維持に努めております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金、公募及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。