訂正四半期報告書-第5期第1四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、中国経済の減速に端を発した世界的な株式市場の混乱や、欧州の債務問題などの不透明要因による影響があったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策及び円安基調の継続等により全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における当第1四半期累計期間のマンション販売実績は10,898戸であり、前年同期実績9,835戸より10.8%増となり消費税率引上げの影響も一段落したかに見えます。
契約の状況は、当第1四半期累計期間の平均初月契約率78.9%となり、対前年同期比で2.3ポイント上回り、好調の目安とされる70%を上回り回復傾向が見て取れますが、当第1四半期累計期間の平均在庫数につきましては4,938戸となり、対前年同期比で1,362戸の増加が見られるため、本格的な底入れには至っていないものと思われます。
平成27年暦年の東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規分譲マンション供給戸数は平成26年供給実績と同一水準の45,000戸程度となることが予測されています。
(データはいずれも(株)不動産経済研究所‐公表資料、「首都圏マンション市場動向」2015年6月度、2015年7月度及び2015年8月度より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。
創業5年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,496,505千円、営業利益351,467千円、経常利益341,223千円、四半期純利益225,159千円となりました。なお、前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,554,092千円増加し、7,506,877千円となりました。これは、現金及び預金が333,391千円、受取手形・完成工事未収入金等が332,300千円、販売用不動産が748,470千円、仕掛販売用不動産が127,641千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,427,894千円増加し、6,147,236千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が372,754千円、短期借入金が700,000千円、未成工事受入金が484,022千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が196,952千円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、126,197千円増加し、1,359,641千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により225,159千円増加した一方で、配当金の支払により98,961千円減少したことが主な要因であります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比の記載をしておりません。
②販売実績
当第1四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益であります。
4.前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比の記載をしておりません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は平成27年5月期から平成29年5月期の3年間を「第2の創業期」と捉え、当社の成長性を確保すべく「中期経営計画Innovation2014」を策定し、事業推進に邁進してまいりました。
現在は「中期経営計画Innovation2015」へ継承し、更なる事業拡大を図っております。当面は、分譲マンション事業に集中し、事業領域と定めております東京圏(1都3県)での地盤固め、地位の確立を目指してまいります。
その主要な内容は以下のとおりであります。
Ⅰ 安定した請負工事受注の確保及び拡大
1.安定した受注の獲得
経営の根幹を支える受注が安定し、経営資源をロスすることなく投入することを目標としています。この効果による事業効率改善の成果は前事業年度にも表れておりますが、更に最適な受注の確保となるよう、努めてまいります。
2.全方位営業による新規顧客の開拓
新規顧客の拡大による受注の拡大に努めてまいります。新規顧客の開拓により業績を上積みし、業容拡大の推進力といたします。
3.土地開発による「造注方式」の拡大
「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを推進してまいります。
Ⅱ 生産能力の拡大
1.万全の施工と品質
マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、顧客に安心して頂ける品質を保持してまいります。
2.建築施工キャパシティーの拡大
事業拡大のため、施工能力の増強を図っておりますが、更なる業容の拡大に備え、体制の拡充と事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。
3.採算性の向上
マンションの設計・施工において得られた原価低減のノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減を目指します。また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続してまいります。
Ⅲ 開かれた会社としての管理体制と統制の確立
1. 組織体制の整備
事業ドメイン毎に、機構の整備をおこない、その陣容の拡充を進めておりますが、今後の事業拡大の推進をサポートする万全な体制を構築してまいります。
2.ガバナンス体制の拡充
予てより課題としておりました、社外取締役を2名招聘いたしました。引き続き、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めてまいります。
3.コンプライアンス・内部統制機能の拡充
・安全な事業運営のためには法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の拡充を図っております。
・新設した内部監査室及び安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室、コンプライアンス・リスク管理委員会等との連携により、内部統制の強化と業務改善による経営効率の改善に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、中国経済の減速に端を発した世界的な株式市場の混乱や、欧州の債務問題などの不透明要因による影響があったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策及び円安基調の継続等により全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における当第1四半期累計期間のマンション販売実績は10,898戸であり、前年同期実績9,835戸より10.8%増となり消費税率引上げの影響も一段落したかに見えます。
契約の状況は、当第1四半期累計期間の平均初月契約率78.9%となり、対前年同期比で2.3ポイント上回り、好調の目安とされる70%を上回り回復傾向が見て取れますが、当第1四半期累計期間の平均在庫数につきましては4,938戸となり、対前年同期比で1,362戸の増加が見られるため、本格的な底入れには至っていないものと思われます。
平成27年暦年の東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規分譲マンション供給戸数は平成26年供給実績と同一水準の45,000戸程度となることが予測されています。
(データはいずれも(株)不動産経済研究所‐公表資料、「首都圏マンション市場動向」2015年6月度、2015年7月度及び2015年8月度より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。
創業5年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,496,505千円、営業利益351,467千円、経常利益341,223千円、四半期純利益225,159千円となりました。なお、前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,554,092千円増加し、7,506,877千円となりました。これは、現金及び預金が333,391千円、受取手形・完成工事未収入金等が332,300千円、販売用不動産が748,470千円、仕掛販売用不動産が127,641千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,427,894千円増加し、6,147,236千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が372,754千円、短期借入金が700,000千円、未成工事受入金が484,022千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が196,952千円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、126,197千円増加し、1,359,641千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により225,159千円増加した一方で、配当金の支払により98,961千円減少したことが主な要因であります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 分譲マンション建設工事 | 2,980,193 | - |
| 合計 | 2,980,193 | - |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比の記載をしておりません。
②販売実績
当第1四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 分譲マンション建設工事 | 3,460,455 | - |
| その他 | 36,050 | - |
| 合計 | 3,496,505 | - |
(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第1四半期累計期間 | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 一建設株式会社 | 851,661 | 24.4 |
| 株式会社タカラレーベン | 617,653 | 17.7 |
| 株式会社アーネストワン | 491,908 | 14.1 |
| ジェイレックス・コーポレーション株式会社 | 430,590 | 12.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「その他」は業務受託収益であります。
4.前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比の記載をしておりません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は平成27年5月期から平成29年5月期の3年間を「第2の創業期」と捉え、当社の成長性を確保すべく「中期経営計画Innovation2014」を策定し、事業推進に邁進してまいりました。
現在は「中期経営計画Innovation2015」へ継承し、更なる事業拡大を図っております。当面は、分譲マンション事業に集中し、事業領域と定めております東京圏(1都3県)での地盤固め、地位の確立を目指してまいります。
その主要な内容は以下のとおりであります。
Ⅰ 安定した請負工事受注の確保及び拡大
1.安定した受注の獲得
経営の根幹を支える受注が安定し、経営資源をロスすることなく投入することを目標としています。この効果による事業効率改善の成果は前事業年度にも表れておりますが、更に最適な受注の確保となるよう、努めてまいります。
2.全方位営業による新規顧客の開拓
新規顧客の拡大による受注の拡大に努めてまいります。新規顧客の開拓により業績を上積みし、業容拡大の推進力といたします。
3.土地開発による「造注方式」の拡大
「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを推進してまいります。
Ⅱ 生産能力の拡大
1.万全の施工と品質
マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、顧客に安心して頂ける品質を保持してまいります。
2.建築施工キャパシティーの拡大
事業拡大のため、施工能力の増強を図っておりますが、更なる業容の拡大に備え、体制の拡充と事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。
3.採算性の向上
マンションの設計・施工において得られた原価低減のノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減を目指します。また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続してまいります。
Ⅲ 開かれた会社としての管理体制と統制の確立
1. 組織体制の整備
事業ドメイン毎に、機構の整備をおこない、その陣容の拡充を進めておりますが、今後の事業拡大の推進をサポートする万全な体制を構築してまいります。
2.ガバナンス体制の拡充
予てより課題としておりました、社外取締役を2名招聘いたしました。引き続き、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めてまいります。
3.コンプライアンス・内部統制機能の拡充
・安全な事業運営のためには法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の拡充を図っております。
・新設した内部監査室及び安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室、コンプライアンス・リスク管理委員会等との連携により、内部統制の強化と業務改善による経営効率の改善に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。