3224 ゼネラル・オイスター

3224
2026/06/26
時価
36億円
PER 予
106.9倍
2015年以降
赤字-35.93倍
(2015-2026年)
PBR
2.37倍
2015年以降
赤字-18.13倍
(2015-2026年)
配当 予
1.41%
ROE 予
2.22%
ROA 予
1.13%
資料
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ゼネラル・オイスター(3224)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 店舗事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
-4916万
2016年9月30日 -115.08%
-1億574万
2016年12月31日
-63万
2017年3月31日
932万
2017年6月30日 +229.38%
3071万
2017年9月30日 +169.84%
8287万
2017年12月31日 +204.39%
2億5225万
2018年3月31日 +27.81%
3億2240万
2018年6月30日 -84.81%
4895万
2018年9月30日 +71.42%
8392万
2018年12月31日 +210.69%
2億6074万
2019年3月31日 +58.04%
4億1207万
2019年6月30日 -87.94%
4968万
2019年9月30日 +126.59%
1億1258万
2019年12月31日 +137.83%
2億6775万
2020年3月31日 +19.06%
3億1879万
2020年6月30日
-1億2315万
2020年9月30日
-1億241万
2020年12月31日
335万
2021年3月31日 +106.06%
690万
2021年6月30日
-6818万
2021年9月30日 -104.75%
-1億3961万
2021年12月31日
3058万
2022年3月31日 +96.82%
6018万
2022年6月30日 +0.14%
6027万
2022年9月30日 +101.19%
1億2126万
2022年12月31日 +157.22%
3億1191万
2023年3月31日 +42.6%
4億4479万
2023年6月30日 -83.39%
7387万
2023年9月30日 +104.88%
1億5135万
2023年12月31日 +96.36%
2億9720万
2024年3月31日 +23.32%
3億6651万
2024年9月30日 -79.47%
7524万
2025年3月31日 +249.4%
2億6289万
2025年9月30日 -98.05%
511万
2026年3月31日 +999.99%
8786万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
⑨ 取締役会等の活動状況
当事業年度の取締役会の検討事項は、店舗事業の改修・出退店、フランチャイズ事業の検討、加工事業の収支改善、浄化設備の改修等となります。
また、当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。
2026/06/29 10:36
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標
当社の浄化センター(富山県入善町)では、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用することで、厚生労働省の定める基準よりも厳格な当社独自基準を満たす生食用牡蠣へと浄化しております。当社グループでは、当該施設を活用し、店舗事業の現場社員を対象とした研修を実施することで、牡蠣に関する知識及び理解の向上を図っております。当連結会計年度末における当該研修の参加率は100%となっております。
2026年3月期以降も中途採用者を対象とした研修を継続的に実施し、対象者の参加率100%を維持することを目標としております。これにより、現場社員の牡蠣に関する専門性の向上を推進してまいります。
2026/06/29 10:36
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。また、「浄化事業」は連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて展開し、「再生可能エネルギー事業」は連結子会社である株式会社ジーオー・ストアにおいて展開しております。(2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゼネラル・オイスターにおいても展開することとしております。)
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」「浄化事業」「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/29 10:36
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの5社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。
当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。
2026/06/29 10:36
#5 事業等のリスク
(1)経済状況の変化について
当社グループは、牡蠣を主体とするレストラン「オイスターバー」の店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気動向や消費環境の変化等の影響を受ける可能性があります。特に、物価上昇等に起因する個人消費の低迷に加え、原材料価格、人件費、賃料、水道光熱費、物流費等の各種コストの上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)各種法的規制について
2026/06/29 10:36
#6 会計方針に関する事項(連結)
① 商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、店舗事業における販売及び卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業、再生可能エネルギー事業となります。
店舗事業については、飲食サービスの提供後に顧客から支払いを受けた時点で収益を認識しております。
2026/06/29 10:36
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
店舗事業
店舗事業は、直営店における売上となります。これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。
② 卸売事業、加工事業及びその他
2026/06/29 10:36
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
店舗事業86[157]
卸売事業3[0]
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
2026/06/29 10:36
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
店舗事業について
当社グループでは、これまでオペレーションの効率化を通じた人時生産性の向上に取り組んでまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、収益力の高い新業態の開発・展開を推進してまいります。
また、従業員の採用及び教育体制の充実を図ることで、安定した接客サービスの提供に努めるとともに、安心・安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを推進してまいります。2026/06/29 10:36
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新規出店につきましては2025年5月に「8TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」(和歌山県和歌山市友田町)、2025年11月「8TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」(東京都港区)、2026年3月「L’ECAILLER 8TH SEA OYSTER 高輪店」(東京都港区)、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」(東京都品川区)オープンいたしました。
しかしながら、前連結会計年度末頃(2025年1月~3月)から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの流行拡大により、当社グループの安全基準を満たした牡蠣の調達が十分に行えず、店舗事業及び卸売事業において繁忙期の機会損失が発生いたしました。また、主力産地である広島県産牡蠣についても、生産・出荷動向や品質面の変化により市場全体の需給バランスが変動し、当社の仕入及び販売に大きな影響が生じました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/29 10:36
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は330,828千円であります。
内訳は、以下表の通りとなります。主なものは店舗事業の新規出店に関わるものとなります。
セグメントの名称投資額(千円)
店舗事業293,487
卸売事業-
2026/06/29 10:36
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/29 10:36

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