当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(17) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

2015/06/29 15:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ579,163千円増加し、1,107,151千円となりました。これは、新規上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金が213,044千円、資本剰余金が213,044千円増加したことと当期純利益の計上により利益剰余金が153,074千円増加したことが要因です。
(3) 経営成績の分析

2015/06/29 15:31

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。
また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当該方針に基づき、当期の配当は実施いたしません。また、次期につきましても今後の見通しなどを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。2015/06/29 15:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	153,969	153,074
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	153,969	153,074
普通株式の期中平均株式数(株)	1,169,600	1,219,356

2015/06/29 15:31