当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 事業等のリスク

(17) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

2016/06/30 12:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

2016/06/30 12:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/30 12:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/30 12:51

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ427,553千円減少し、679,598千円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,375千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が486,303千円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析

2016/06/30 12:51

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。
また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当該方針に基づき、当期の配当は実施いたしません。また、次期につきましても今後の見通しなどを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。2016/06/30 12:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	754円09銭	445円43銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	125円54銭	△325円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	125円27銭	―

(注)1.当社は、平成26年12月3日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当社は、平成27年3月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2016/06/30 12:51