- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,539,224千円(前年同期比8.6%増)、営業損失283,676千円(前年同期は営業損失359,215千円)、経常損失288,617千円(前年同期は経常損失367,145千円)、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,036千円減少し、販売費及び一般管理費は1,087千円減少しております。営業損失及び経常損失は51千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は51千円増加しております。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
2023/01/11 16:46- #2 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当連結会計年度においては、営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
2023/01/11 16:46- #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当連結会計年度においては、営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
2023/01/11 16:46- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △641,485 | 287,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △641,485 | 287,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,620 | 3,494,322 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 8,864 |
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