- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/01/11 16:46- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第5回新株予約権(2012年5月29日 取締役会決議)
2023/01/11 16:46- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第5回
新株予約権(注)1
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2012年6月6日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注) 1. 第5回
新株予約権はストック・オプションであります。
- #4 事業等のリスク
② 財務基盤の安定化
当連結会計年度においては、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達をしております。また、2022年1月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2023/01/11 16:46- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主に以下のとおり株主優待を実施しております。
2023/01/11 16:46- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2023/01/11 16:46- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
2023/01/11 16:46- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
新株式発行(第三者割当増資)による増加 561,000株
第8回新株予約権の行使による増加 263,000株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 9,700株
2023/01/11 16:46- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.第三者割当
2023/01/11 16:46- #10 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 換社債型新株予約権付社債の内容
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
当連結会計年度において、全額償還されております。2023/01/11 16:46 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は898,789千円となり、前連結会計年度末と比較して1,014,983千円増加しました。これは主として、利益剰余金が288,675千円増加したこと、新株発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が743,062千円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加しております。
2023/01/11 16:46- #12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
② 財務基盤の安定化
当事業年度においては、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達をしております。また、2022年1月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2023/01/11 16:46- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/01/11 16:46- #14 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | ―千円 | 5,305千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 | ―千円 | 5,305千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による社債減少額 | ―千円 | 10,611千円 |
- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は33銭増加、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1銭増加しております。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 36,364 | 19,609 |
| (うち新株予約権(千円)) | (9,915) | (8,600) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (26,449) | (11,009) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 8,864 |
| (うち新株予約権(株)) | ― | (8,864) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
