#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: (6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。これは主として、資本金から剰余金への振替え及び新株式発行により資本金が1,377,580千円減少し、資本剰余金が184,311千円増加した一方で、当期純損失の計上及び資本金から剰余金へ振替等の結果、利益剰余金が1,324,988千円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2026年6月26日開催の第26期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について承認可決され、2026年6月29日付でその効力が発生しております。
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