有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年4月1日～ 2022年1月26日(注)2	274,700	3,436,900	117,186	1,061,088	117,186	1,110,098
2022年1月27日(注)3	561,000	3,997,900	249,645	1,310,733	249,645	1,359,743
2022年1月28日～ 2022年3月31日(注)1	16,300	4,014,200	4,700	1,315,433	4,700	1,364,443
2022年4月1日～ 2023年3月31日(注)1	9,500	4,023,700	1,750	1,317,183	1,750	1,366,193
2023年4月1日～ 2024年3月31日(注)1	4,000	4,027,700	1,000	1,318,183	1,000	1,367,193
2024年11月20日(注)4	209,000	4,236,700	68,343	1,386,526	68,343	1,435,536
2024年11月21日～ 2025年1月31日(注)5	536,100	4,772,800	178,282	1,564,808	178,282	1,613,818
2025年8月1日(注)7	-	4,772,800	△1,554,808	10,000	-	1,613,818
2025年8月1日(注)8	-	4,772,800	-	-	△1,603,818	10,000
2025年8月14日～ 2025年9月30日(注)9	261,800	5,034,600	87,062	97,062	87,062	97,062
2025年10月27日(注)10	85,000	5,119,600	24,820	121,882	24,820	121,882
2025年10月28日～ 2026年3月31日(注)11	220,000	5,339,600	65,345	187,228	65,345	187,228

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加、第8回新株予約権の権利行使による増加及び新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
3.第三者割当
発行価格 890円
資本組入額 445円
割当先 株式会社ネクスタ(匿名組合口)及び阪和興業株式会社
4.第三者割当
発行価格 654円
資本組入額 327円
割当先 株式会社ネクスタ(匿名組合口)
5.第9回新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2024年8月5日付で「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2022年1月11日付「阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ」及び2023年11月23日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
7. 会社法447条1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合99.3%)
8. 会社法448条1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。資本準備金の減少は欠損補填によるものであります。
9. 第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
10. 第三者割当
発行価格 584円
資本組入額 292円
割当先 ネクスタ1号投資事業有限責任組合
11. 第11回新株予約権の権利行使による増加であります。
12.2025年9月5日付で「調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2024年11月1日付「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
1.変更理由
当社は、2024年11月1日付「「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示いたしました資金使途について「新規出店費用(190百万円)」、「設備投資資金(320百万円)」及び「新規業態出店に係る費用(150百万円)」としておりました。
また、2025年8月15日付「2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」で公表のとおり、当社グループの2026年3月期第1四半期の業績は、減収減益となり、営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
その経緯から前回ファイナンスの資金使途の再検討を行い、当初予定している既存業態の新店舗の開店以降の既存店事業の安定収益確保が見えるまでは、新規業態出店は凍結することとし、併せて、安定的な収益確保が見込める状況が整ったことから、従前より着手しておりました太陽光事業の推進を優先することといたしました。
太陽光事業は、当社グループのさらなる売上拡大及び収益基盤の強化を目的として、2023年12月20日付「連結子会社における新規事業開始に関するお知らせ」で公表し、新規事業として着手した太陽光発電所の権利売買事業(以下「当該事業」という。)を当社連結子会社である株式会社ジーオー・ストアで展開する太陽光事業であり、今回、同事業拡大のための費用確保を目的とするため、一部について当該事業に充当することといたしました。
なお、今回の資金使途の変更に伴い資金が減額となった資金使途(新規出店に係る費用及び設備投資資金)につきましては、金融機関からの調達や新たな資金調達により資金準備をする予定であります。
2.変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線を付しております)。
(変更前)
1. 新株式の発行により調達する具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	100百万円	2025年8月～2026年9月
② 設備更新投資	36百万円	2025年1月～2026年3月
	136百万円

2. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
② 設備投資資金	200百万円	2025年2月～2026年3月
③ 新規業態出店に係る費用	150百万円	2024年11月～2026年11月
	350百万円

3. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	90百万円	2026年10月～2027年9月
② 設備投資資金	84百万円	2025年7月～2026年3月
	174百万円

(変更後)
1. 新株式の発行により調達する具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	90百万円	2025年8月～2026年9月
② 設備更新投資	36百万円	2025年1月～2026年3月
④ 太陽光発電関連事業	10百万円	2025年9月～2026年3月
	136百万円

2. 第9回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
② 設備投資資金	50百万円	2025年2月～2026年3月
③ 新規業態出店に係る費用	-百万円	2024年11月～2026年11月
④ 太陽光発電関連事業	300百万円	2025年9月～2026年3月
	350百万円

3. 第10回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	-百万円	2026年10月～2027年9月
② 設備投資資金	84百万円	2025年7月～2026年3月
④ 太陽光発電関連事業	90百万円	2025年9月～2026年3月
	174百万円

3.今後の見通し
当該変更については、当社グループの成長に寄与するものであると考えております。将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示することを予定しております。