#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 6.2024年8月5日付で「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2022年1月11日付「阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行に関するお知らせ」及び2023年11月23日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示しました第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」といいます。)につきまして、下記のとおり資金使途の変更が生じております。
7. 会社法447条1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合99.3%)
8. 会社法448条1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。資本準備金の減少は欠損補填によるものであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。これは主として、資本金から剰余金への振替え及び新株式発行により資本金が1,377,580千円減少し、資本剰余金が184,311千円増加した一方で、当期純損失の計上及び資本金から剰余金へ振替等の結果、利益剰余金が1,324,988千円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定及びに会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
①減少する資本金の額
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