当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)特別利益の計上(個別)
1.当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
雇用調整助成金等の補助金収入を特別利益として計上いたします。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期会計期間の個別決算において3百万円の特別利益を計上いたします。これにより、2022年3月期の個別決算において4百万円の特別利益を計上いたします。

(2)特別利益の計上(連結)
1.当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
「まん延防止等重点措置」等による店舗施設の時短営業要請に伴う協力金及びその他雇用調整助成金等の補助金収入を特別利益として計上いたします。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期会計期間の連結決算においては、特別利益99百万円を計上いたします。これにより、2022年3月期の連結決算において特別利益625百万円を計上いたします。