臨時報告書

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年8月12日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別利益の計上(連結)
連結子会社の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及びその他雇用調整助成金等の補助金収入を特別利益として計上いたします。
(2)特別損失の計上(個別・連結)
当社は、2023年3月期第1四半期会計期間において、2022年6月29日定時株主総会における株主提案等に対応するための臨時的なアドバイザリー等費用を特別損失として計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第1四半期会計期間の個別決算において13百万円の特別損失、連結決算においては、特別利益10百万円及び特別損失13百万円を計上いたします。

1.当該事象の発生年月日
2022年8月12日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別利益の計上(連結)
連結子会社の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及びその他雇用調整助成金等の補助金収入を特別利益として計上いたします。
(2)特別損失の計上(個別・連結)
当社は、2023年3月期第1四半期会計期間において、2022年6月29日定時株主総会における株主提案等に対応するための臨時的なアドバイザリー等費用を特別損失として計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第1四半期会計期間の個別決算において13百万円の特別損失、連結決算においては、特別利益10百万円及び特別損失13百万円を計上いたします。