臨時報告書
- 【提出】
- 2018/02/27 14:37
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年2月23日開催の臨時株主総会において、TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を割当先として募集株式を発行すること(以下、「本第三者割当増資」といいます。)が承認されたことに伴い、主要株主に異動が生じることになりますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき提出するものです。
また、平成30年2月23日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任し、臨時株主総会後の平成30年2月23日開催の取締役会で、代表取締役の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき提出するものです。
さらに、平成30年2月23日開催の臨時株主総会において、一時会計監査人であった東邦監査法人を会計監査人として選任したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき提出するものです。
また、平成30年2月23日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任し、臨時株主総会後の平成30年2月23日開催の取締役会で、代表取締役の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき提出するものです。
さらに、平成30年2月23日開催の臨時株主総会において、一時会計監査人であった東邦監査法人を会計監査人として選任したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき提出するものです。
主要株主の異動
1.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称
主要株主となるもの TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
(注)1.異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が、平成30年2月14日に
提出した平成30年3月期第3四半期報告書に記載された平成29年12月31日現在の総株主の議決権の数
(15,773個)を基に算出しております。
2.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
平成30年2月26日
(4)その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額 755,053千円
発行済株式総数 2,732,600株
(1)当該異動に係る主要株主の名称
主要株主となるもの TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
| 議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 0個 | 0.00% |
| 異動後 | 11,545個 | 42.26% |
(注)1.異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が、平成30年2月14日に
提出した平成30年3月期第3四半期報告書に記載された平成29年12月31日現在の総株主の議決権の数
(15,773個)を基に算出しております。
2.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
平成30年2月26日
(4)その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額 755,053千円
発行済株式総数 2,732,600株
代表取締役の異動
2.代表取締役の異動
(1)新たに代表取締役になる者
(2)新たに代表取締役になる者の主要略歴
平成23年4月 株式会社リクルート入社
平成24年9月 株式会社Tryfunds設立 代表取締役CEO(現任)
平成28年9月 株式会社FTG Company 社外取締役(現任)
平成29年11月 株式会社TRYFUNDS INVESTMENT設立 代表取締役(現任)
(1)新たに代表取締役になる者
| 氏名 (生年月日) | 新役職名 | 旧役職名 | 所有株式数 | 異動年月日 |
| 丹野 裕介 (昭和62年10月25日) | 代表取締役CEO | ― | ― | 平成30年2月23日 |
(2)新たに代表取締役になる者の主要略歴
平成23年4月 株式会社リクルート入社
平成24年9月 株式会社Tryfunds設立 代表取締役CEO(現任)
平成28年9月 株式会社FTG Company 社外取締役(現任)
平成29年11月 株式会社TRYFUNDS INVESTMENT設立 代表取締役(現任)
監査公認会計士等の異動
3.監査公認会計士等の異動
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2)異動の年月日
平成30年2月23日
(3)異動する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
一時会計監査人として平成29年8月14日に就任
(4)異動する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成29年8月14日に、当社の一時会計監査人として就任していただいており、会計監査の継続性の観点から同
監査法人が当社の会計監査人となることが相当であり、同監査法人の会計監査の実績、職務遂行能力・独立性を
はじめとした職業的専門家としての適格性等を総合的に勘案した結果によるものです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計
士等の意見
該当事項はありません。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2)異動の年月日
平成30年2月23日
(3)異動する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
一時会計監査人として平成29年8月14日に就任
(4)異動する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成29年8月14日に、当社の一時会計監査人として就任していただいており、会計監査の継続性の観点から同
監査法人が当社の会計監査人となることが相当であり、同監査法人の会計監査の実績、職務遂行能力・独立性を
はじめとした職業的専門家としての適格性等を総合的に勘案した結果によるものです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計
士等の意見
該当事項はありません。