有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター、株式会社海洋深層水かきセンター及び株式会社ジーオー・ファームに所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
3. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働賃金差はありません。
3.パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 店舗事業 | 74 | [136] |
| 卸売事業 | 3 | [-] |
| 加工事業 | 5 | [9] |
| その他 | 1 | [-] |
| 全社(共通) | 27 | [4] |
| 合計 | 111 | [148] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター、株式会社海洋深層水かきセンター及び株式会社ジーオー・ファームに所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 18 | [11] | 43.1 | 4.03 | 3,822 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 加工事業 | 5 | [9] |
| 全社(共通) | 13 | [2] |
| 合計 | 18 | [11] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
3. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | |||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(注)1 | 男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 10.5% | 59.8% | 72.6% | 87.4% |
(注)1.「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働賃金差はありません。
3.パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。