有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働賃金差はありません。
3.パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理的に地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 店舗事業 | 86 | [157] |
| 卸売事業 | 3 | [0] |
| 加工事業 | 3 | [1] |
| 浄化事業 | 10 | [3] |
| 再生可能エネルギー事業 | 0 | [0] |
| その他 | 1 | [1] |
| 全社(共通) | 13 | [1] |
| 合計 | 116 | [163] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 16 | [2] | 46.1 | 5.53 | 7,668 | 20.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 加工事業 | 3 | [1] |
| 全社(共通) | 13 | [1] |
| 合計 | 16 | [2] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 0.0% | 0.0% | 61.1% | 71.8% | -% |
(注)1.「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働賃金差はありません。
3.パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理的に地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。