有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
給料及び手当	653,475千円	780,846千円
賃借料	349,489	387,872
賞与引当金繰入額	12,800	13,850
ポイント引当金繰入額	9,222	2,385

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
7,398千円	5,848千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	―	1,738千円

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都1店舗	店舗	建物他	8,406
福岡県1店舗	店舗	建物他	6,249
愛知県1店舗	店舗	建物他	3,675
石川県1店舗	店舗	建物他	1,795
合 計			20,126

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,126千円)として、特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。