訂正有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第6回新株予約権(注)1

会社名	提出会社
決議年月日	2013年5月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社監査役 1 当社従業員 25
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 50,000株
付与日	2013年6月6日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年6月7日～2023年4月6日

(注) 1. 第6回新株予約権はストック・オプションであります。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 第7回新株予約権(注)

会社名	提出会社
決議年月日	2016年2月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社顧問 1
株式の種類及び付与数	普通株式 10,000株
付与日	2016年3月1日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月1日～2026年3月31日

(注) 第7回新株予約権は自社株式オプションであります。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2013年5月17日	2016年2月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,000	10,000
権利確定	―	―
権利行使	4,000	―
失効	5,000	―
未行使残	―	10,000

(注) 株式数につきましては、2014年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、第6回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2013年5月17日	2016年2月8日
権利行使価格(注)(円)	500	2,212
行使時平均株価(円)	1,169	―
付与時における公正な評価単価(円)	―	860

(注)当社は、2014年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,538千円