半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」といいます。)及び第11回新株予約権の発行(以下、「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」又は「本資金調達」といいます。)を行うことについて決議し、10月27日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
<本新株式の概要>

(1) 払込期日	2025年10月27日
(2) 発行新株式数	85,000株
(3) 発行価額	1株につき584円
(4) 調達資金の額	49,640,000円
(5) 募集又は割当方法 (割当先)	第三者割当の方法により、以下のとおり、割り当てます。(以下、「割当先」といいます。)
	ネクスタ1号投資事業有限責任組合	85,000株
(6) 増加する資本金及び資本準備金の額	資本金 金24,820,000円 資本準備金 金24,820,000円
(7) その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。

<本新株予約権の概要>

(1)割当日	2025年10月27日
(2)新株予約権の総数	11,050個(新株予約権1個につき100株)
(3)発行価額	総額 11,105,250円(新株予約権1個当たり金1,005円)
(4)当該発行による潜在株式数	1,105,000株
(5)資金調達の額	656,425,250円 (内訳) 新株予約権発行による調達額 11,105,250円 新株予約権行使による調達額 645,320,000円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
(6)行使価額	584円
(7)募集又は割当方法 (割当先)	第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。
	ネクスタ1号投資事業有限責任組合	11,050個
(8)その他	①取得条項 本新株予約権の割当日から3ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができ、当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ②譲渡制限 当社と割当先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。 ③議決権比率の上限 割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社株式と既に保有する当社株式の合計に基づく議決権割合が、当社の発行済議決権総数の過半数を超えない範囲においてのみ本新株予約権を行使するものとし、当該超過部分に係る本新株予約権を行使しないことに同意する。 ④その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していることを条件とします。

調達する資金の具体的な使途
本第三者割当による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約700百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途	金 額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	50百万円	2025年10月～2027年10月
合計	50百万円

(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。
<第11回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途	金 額	支出予定時期
① 新規出店に係る費用	50百万円	2025年10月～2027年10月
② 運転資金	169百万円	2025年10月～2027年10月
③ 設備投資資金	130百万円	2025年10月～2026年10月
④ 太陽光発電関連事業(再販・自社保有モデル)	300百万円	2025年10月～2026年12月
合計	649百万円

(注)1. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金等で保管する予定です。
2. 株価低迷等により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。