有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務担当部署において短期の資金繰り表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	48,026	48,026	-
資産計	48,026	48,026	-

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」は主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるためリスクは僅少であり、かつ短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価が帳簿価額に近似すること、その他の敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	10,460
投資事業有限責任組合(※)	52,500

(※)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	34,056	34,056	-
資産計	34,056	34,056	-

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」は主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるためリスクは僅少であり、かつ短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価が帳簿価額に近似すること、その他の敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	10,460
投資事業有限責任組合(※)	46,574

(※)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021 年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,784,879	-	-	-
売掛金	487,994	-	-	-
合計	3,272,874	-	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,795,619	-	-	-
売掛金	537,793	-	-	-
合計	3,333,413	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	48,026	-	-	48,026
資産計	48,026	-	-	48,026

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	34,056	-	-	34,056
資産計	34,056	-	-	34,056

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。