経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

ロ 【損益計算書】

	(単位:千円)
営業外収益合計	1,058
経常利益	212,581
特別損失

【売上原価明細書】

2015/03/18 9:45

#2 新株予約権等の状況（連結）

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする)が5億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、1年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

2015/03/18 9:45

#3 業績等の概要

コンテンツサービスにおいて、フィーチャーフォン向けサービスは引き続き着メロ、占い等携帯公式サイトを運営しております。スマートフォン向けサービスは、着メロサイトの「最新曲★全曲取り放題」「ヒットミュージック(現 ヒットミュージック♪取り放題)」、占いサイトの「魚ちゃん☆激辛占い」等を運営しております。今期は、前期に引き続き、スマートフォンの有料会員数増加がフィーチャーフォンの有料会員数減少を上回る傾向が継続しております。
上記の結果、売上高は前年同期比34.7%増の1,553,614千円(うちソーシャルアプリサービスの売上高は670,909千円(うち位置情報連動型ゲームの売上高は278,660千円、スマートノベルの売上高は359,397千円及びその他の売上高32,850千円)、コンテンツサービスの売上高は882,705千円)となり、営業利益は、前年同期比145.2%増の139,148千円、経常利益は前年同期比140.6%増の139,388千円、当期純利益は前年同期比189.9%増の68,039千円となりました。
なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2015/03/18 9:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前事業年度及び当事業年度において、特別利益はございません。当事業年度の特別損失は、7,714千円となりました。これは、本社移転関連費の発生及び移転時に生じた固定資産除却損によるものです。
以上の結果を受け、当事業年度の営業利益は139,148千円(前事業年度比145.2%増)、経常利益は139,388千円(前事業年度比140.6%増)、当期純利益は68,039千円(前事業年度比189.9%増)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

2015/03/18 9:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 10年～15年車両運搬具 4年工具、器具及び備品 4年～10年	(1)有形固定資産同左
		(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。	(2)無形固定資産同左

2015/03/18 9:45

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする)が5億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、1年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

2015/03/18 9:45