新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第14回新株予約権(2014年1月21日取締役会決議)

2019/03/29 14:43

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 1	当社取締役 3当社従業員 2
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 40,000	普通株式 193,200
付与日	2014年1月22日	2016年7月11日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 2016年1月23日至 2024年1月20日	自 2017年4月1日至 2021年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/03/29 14:43

#3 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は199,600株であり、発行済株式総数9,899,000株(潜在株式を含む)の2.0%に相当しております。
②自然災害について

2019/03/29 14:43

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/03/29 14:43

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/29 14:43

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/03/29 14:43

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/03/29 14:43

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 10,000株
2.自己株式に関する事項

2019/03/29 14:43

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/29 14:43

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/03/29 14:43

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	33,828	76,877
うち新株予約権(株)	33,828	76,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2017年12月31日)	当連結会計年度末(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	48	45
うち新株予約権(千円)	48	45
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,223,343	2,247,513

2019/03/29 14:43