有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
営業外収益	-千円	2千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 1	当社取締役 3 当社従業員 2
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 40,000	普通株式 193,200
付与日	2014年1月22日	2016年7月11日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 2016年1月23日 至 2024年1月20日	自 2017年4月1日 至 2021年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権の行使は、2015年12月期から2022年12月期のうち、会社の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする)が5億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、1年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、営業利益が下記(イ)または(ロ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(イ) 2016年12月期乃至2019年12月期の4事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が8億円を超過した場合
行使可能割合: 50%
(ロ) 2016年12月期乃至2020年12月期の5事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が12億円を超過した場合
行使可能割合:100%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	193,200
付与(株)	-	-
失効(株)	-	11,600
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	181,600
権利確定後
前連結会計年度末(株)	28,000	-
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	10,000	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	18,000	-

(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格(円)	251	582
行使時平均株価(円)	1,319	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注) 上記に掲載した権利行使価格は、2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。