有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権 (注)1	第15回新株予約権 (注)1	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 1	当社取締役 3 当社従業員 2	当社取締役 2 当社従業員 2
株式の種類及び付与数(株)(注)2	普通株式 40,000	普通株式 193,200	普通株式 82,000
付与日	2014年1月22日	2016年7月11日	2019年8月14日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2016年1月23日 至 2024年1月20日	自 2017年4月1日 至 2021年12月31日	自 2021年4月1日 至 2026年12月31日

(注)1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプションの数は2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	181,600	-
付与(株)	-	-	82,000
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	90,800	-
未確定残(株)	-	90,800	82,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	18,000	-	-
権利確定(株)	-	90,800	-
権利行使(株)	6,000	9,200	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	12,000	81,600	-

(注)上記に記載されたストック・オプションの数は2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格(円)	251	582	1,369
行使時平均株価(円)	1,731	1,465	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	1,035

(注)上記に掲載した権利行使価格は、2014年11月19日付株式分割(1株につき50株)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株)、及び2017年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第16回新株予約権
株価変動性 (注)1	70.89%
予想残存期間 (注)2	4.5年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.316%

(注)1.2015年3月26日(上場日)から2019年8月14日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年12月期の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2024年3月20日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。