#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 16:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ373,172千円増加し、2,921,056千円となりました。これは主に、現金及び預金が336,149千円増加及び売上高増加に伴う売掛金が25,652千円増加したものであります。なお、現金及び預金の主な要因は、③ キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96,571千円増加し、220,249千円となりました。これは主に、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり50,939千円増加及びブロックチェーン事業強化のために業務提携を実施したことにより投資有価証券31,467千円増加、並びに繰延税金資産が11,748千円増加したものであります。
(負債の部)
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は62,875千円であります。これは、主にソフトウエアの開発50,939千円、工具、器具及び備品の購入7,985千円になります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年2020/03/27 16:46
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年2020/03/27 16:46