有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな景気の回復傾向が継続しております。一方で、通商問題を巡る動向に中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境」の状況の下、当社グループは、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、各種コラボ及びイベントの継続実施や効率化による生産性向上等に取り組みました。ブロックチェーンサービスでは、早い段階で収益化を目指しての開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ!」において、他社IPとのコラボイベントの実施や静岡県の伊豆急行とのキャンペーンの実施等を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。なお、両サービスにおいて各地方自治体等とのイベントも開催しており、地方創生や地域活性化等を通じた社会貢献にも取り組みました。これらの状況を踏まえて、おかげさまで「ステーションメモリーズ!」は5周年と「駅奪取」は8周年を迎えることができました。
また、2020年夏までのリリースを目指した、トークンを絡めた新作を開発しております。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、開発者向けDApps開発ツール「Uniqys Kit」正式版の公開に向けてベータ版を昨年度にリリースしておりますが、2020年春に予定されているイーサリアム2.0へのアップデートを見据えて、ロードマップを見直しました。その結果、ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票「トークン」を生成・販売する場である、「Uniqys トークンマーケットプレイス」の開発に優先して取り組み、短期でのリリースを目指しております。
上記の結果、売上高は前年同期比7.1%増の3,190,351千円となり、営業利益は同30.7%増の1,109,901千円、経常利益は同30.7%増の1,109,412千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.2%増の773,452千円となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ469,743千円増加し、3,141,305千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ373,172千円増加し、2,921,056千円となりました。これは主に、現金及び預金が336,149千円増加及び売上高増加に伴う売掛金が25,652千円増加したものであります。なお、現金及び預金の主な要因は、③ キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96,571千円増加し、220,249千円となりました。これは主に、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり50,939千円増加及びブロックチェーン事業強化のために業務提携を実施したことにより投資有価証券31,467千円増加、並びに繰延税金資産が11,748千円増加したものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189,277千円増加し、613,279千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ189,200千円増加し、601,649千円となりました。これは主に、未払消費税等及び未払法人税等の124,153千円増加、並びに未払金が売上高増加に伴う変動費の増加により18,943千円増加したものであります。また、賞与の支給に伴う賞与引当金10,530千円増加したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ76千円増加し、11,629千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280,466千円増加し、2,528,025千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が773,452千円増加した一方で、自己株式を500,010千円取得した影響によるものであります。
なお、自己株式については2019年7月31日に全数882,305株を消却しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ336,149千円増加し、2,478,668千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、924,656千円(前連結会計年度は940,225千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,109,227千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額251,417千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、94,342千円(前連結会計年度は11,921千円の支出)となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出54,889千円及びブロックチェーン事業強化のために業務提携を実施したことによる投資有価証券の取得による支出31,467千円、並びに有形固定資産の取得による支出7,985千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、494,165千円(前連結会計年度は559,138千円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得501,011千円であり、収入要因は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行6,862千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ロ. 受注実績
受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一であるため、サービス別に記載しております。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,190,351千円(前年同期比7.1%増)となりました。
ソーシャルアプリサービスは、位置情報連動型ゲームの「ステーションメモリーズ!」において、前第2四半期連結会計期間から配信元を変更した影響により、第1四半期連結会計期間での比較をした場合、売上高が大幅に増加しております。一方で、第3四半期より広告宣伝費が大幅に減少するも、第2四半期及び第4四半期には周年記念施策を行ったこと等もあり、売上高が堅調に推移したことによるものであります。
コンテンツサービスは、各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は1,447,388千円(前年同期比10.1%増)となりました。
これは主に、位置情報連動型ゲームの「ステーションメモリーズ!」において、前第2四半期連結会計期間からネット売上からグロス売上への売上高表示方法の変更に伴ったことにより、第1四半期連結会計期間での比較をした場合、システム利用料等の原価費用が増加しております。加えて、ブロックチェーンサービスにおいては運営費用が発生しております。
以上の結果、売上総利益は1,742,962千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は633,060千円(前年同期比22.4%減)となりました。
これは主に、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先して、第3四半期より戦略的に広告宣伝費を大幅に圧縮いたしました。
以上の結果、営業利益は1,109,901千円(前年同期比30.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は773,452千円(前年同期比32.2%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発に加えて、サーバー等の設備に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,478,668千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切且つ、効果的な対応を行ってまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな景気の回復傾向が継続しております。一方で、通商問題を巡る動向に中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境」の状況の下、当社グループは、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、各種コラボ及びイベントの継続実施や効率化による生産性向上等に取り組みました。ブロックチェーンサービスでは、早い段階で収益化を目指しての開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ!」において、他社IPとのコラボイベントの実施や静岡県の伊豆急行とのキャンペーンの実施等を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。なお、両サービスにおいて各地方自治体等とのイベントも開催しており、地方創生や地域活性化等を通じた社会貢献にも取り組みました。これらの状況を踏まえて、おかげさまで「ステーションメモリーズ!」は5周年と「駅奪取」は8周年を迎えることができました。
また、2020年夏までのリリースを目指した、トークンを絡めた新作を開発しております。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、開発者向けDApps開発ツール「Uniqys Kit」正式版の公開に向けてベータ版を昨年度にリリースしておりますが、2020年春に予定されているイーサリアム2.0へのアップデートを見据えて、ロードマップを見直しました。その結果、ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票「トークン」を生成・販売する場である、「Uniqys トークンマーケットプレイス」の開発に優先して取り組み、短期でのリリースを目指しております。
上記の結果、売上高は前年同期比7.1%増の3,190,351千円となり、営業利益は同30.7%増の1,109,901千円、経常利益は同30.7%増の1,109,412千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.2%増の773,452千円となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ469,743千円増加し、3,141,305千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ373,172千円増加し、2,921,056千円となりました。これは主に、現金及び預金が336,149千円増加及び売上高増加に伴う売掛金が25,652千円増加したものであります。なお、現金及び預金の主な要因は、③ キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96,571千円増加し、220,249千円となりました。これは主に、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり50,939千円増加及びブロックチェーン事業強化のために業務提携を実施したことにより投資有価証券31,467千円増加、並びに繰延税金資産が11,748千円増加したものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189,277千円増加し、613,279千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ189,200千円増加し、601,649千円となりました。これは主に、未払消費税等及び未払法人税等の124,153千円増加、並びに未払金が売上高増加に伴う変動費の増加により18,943千円増加したものであります。また、賞与の支給に伴う賞与引当金10,530千円増加したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ76千円増加し、11,629千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280,466千円増加し、2,528,025千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が773,452千円増加した一方で、自己株式を500,010千円取得した影響によるものであります。
なお、自己株式については2019年7月31日に全数882,305株を消却しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ336,149千円増加し、2,478,668千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、924,656千円(前連結会計年度は940,225千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,109,227千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額251,417千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、94,342千円(前連結会計年度は11,921千円の支出)となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出54,889千円及びブロックチェーン事業強化のために業務提携を実施したことによる投資有価証券の取得による支出31,467千円、並びに有形固定資産の取得による支出7,985千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、494,165千円(前連結会計年度は559,138千円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得501,011千円であり、収入要因は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行6,862千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ロ. 受注実績
受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一であるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルアプリサービス | 2,587,619 | 115.2 |
| コンテンツサービス | 602,731 | 82.3 |
| 合計 | 3,190,351 | 107.1 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,190,351千円(前年同期比7.1%増)となりました。
ソーシャルアプリサービスは、位置情報連動型ゲームの「ステーションメモリーズ!」において、前第2四半期連結会計期間から配信元を変更した影響により、第1四半期連結会計期間での比較をした場合、売上高が大幅に増加しております。一方で、第3四半期より広告宣伝費が大幅に減少するも、第2四半期及び第4四半期には周年記念施策を行ったこと等もあり、売上高が堅調に推移したことによるものであります。
コンテンツサービスは、各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は1,447,388千円(前年同期比10.1%増)となりました。
これは主に、位置情報連動型ゲームの「ステーションメモリーズ!」において、前第2四半期連結会計期間からネット売上からグロス売上への売上高表示方法の変更に伴ったことにより、第1四半期連結会計期間での比較をした場合、システム利用料等の原価費用が増加しております。加えて、ブロックチェーンサービスにおいては運営費用が発生しております。
以上の結果、売上総利益は1,742,962千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は633,060千円(前年同期比22.4%減)となりました。
これは主に、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先して、第3四半期より戦略的に広告宣伝費を大幅に圧縮いたしました。
以上の結果、営業利益は1,109,901千円(前年同期比30.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は773,452千円(前年同期比32.2%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発に加えて、サーバー等の設備に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,478,668千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切且つ、効果的な対応を行ってまいります。