四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	増減率
売上高	576,042	761,127	32.1%
営業利益	135,910	238,319	75.4%
経常利益	135,575	238,550	76.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	93,384	165,857	77.6%
1株当たり 四半期純利益(円)	9.92	18.15	83.0%

当第1四半期連結累計期間(2019年1月～2019年3月)におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって着実に改善が見られております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、位置情報を使用したゲームが継続的に注目を集めていることにより、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場は、より拡大すると考えております。
また、当社グループで順次開発中のブロックチェーンサービスの市場は、国内において急速に拡大することが見込まれております。なお、世界においても順調に成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向けて注力するとともに、生産性向上やプロモーションの強化及び効率化等に取り組みました。また、ブロックチェーンサービスの開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。なお、DAppsの普及活動の一環としてブロックチェーン技術を活用したゲーム産業の発展を目指し、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)が新設した「ゲーム部会」に参加いたしました。
※DApps:ブロックチェーン上の分散型アプリケーション
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ!」において、他社IPとのコラボイベントの実施や兵庫県の城崎温泉キャンペーンの実施等を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、「宇宙戦艦ヤマト2202遙かなる旅路」とのコラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、ブロックチェーンゲームとアプリ(DApps)に特化した日本初の検索サイト「FinDApps(ファインダップス)」のベータ版をリリースいたしました。また、その他の新規DApps周辺サービスにつきましては順次開発中であります。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高761,127千円(前年同四半期比32.1%増)、営業利益238,319千円(同75.4%増)、経常利益238,550千円(同76.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益165,857千円(同77.6%増)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考:サービス別売上高
(単位:千円)

	項目	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	増減率
	位置情報連動型 ゲーム	362,974	592,950	63.4%
	その他	8,159	3,210	△60.7%
ソーシャルアプリ サービス 計		371,134	596,160	60.6%
コンテンツサービス 計		204,908	164,967	△19.5%
合計		576,042	761,127	32.1%

②財政状態の分析
(単位:千円)

			前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2019年3月31日)	増減額	増減比
	流動資産		2,547,883	2,601,119	53,235	2.1%
	固定資産		123,677	108,335	△15,341	△12.4%
資産合計			2,671,561	2,709,455	37,894	1.4%
		流動負債	412,448	322,885	△89,563	△21.7%
		固定負債	11,553	11,572	19	0.2%
	負債合計		424,002	334,457	△89,544	△21.1%
	純資産合計		2,247,559	2,374,997	127,438	5.7%
負債・純資産合計			2,671,561	2,709,455	37,894	1.4%

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,894千円増加し、2,709,455千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,235千円増加し、2,601,119千円となりました。これは主に、売掛金が89,739千円増加したものであります。前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響から当第1四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。一方で、現金及び預金が36,754千円減少しており、その内訳としましては売掛金の回収に伴う増加と法人税等の税金の納付、賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,341千円減少し、108,335千円となりました。これは主に、繰延税金資産が17,290千円減少した一方で、工具、器具及び備品の取得等により有形固定資産が2,668千円増加したものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ89,544千円減少し、334,457千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ89,563千円減少し、322,885千円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等、並びに賞与引当金の支払いにより130,905千円減少した一方で、未払金が40,592千円増加したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19千円増加し、11,572千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,438千円増加し、2,374,997千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が165,857千円増加した一方で、自己株式を38,418千円取得した影響によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は805.6%となっており、十分な流動性を確保しております。