四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(単位:千円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)	増減率
売上高	1,369,268	1,663,100	21.5%
営業利益	372,456	543,904	46.0%
経常利益	371,702	543,378	46.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	256,631	342,144	33.3%
1株当たり 四半期純利益(円)	27.56	37.80	37.2%

当第2四半期連結累計期間(2019年1月～2019年6月)におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって着実に改善が見られております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、位置情報を使用したゲームが継続的に注目を集めていることにより、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場は、より拡大すると考えております。
また、当社グループで順次開発中のブロックチェーンサービスの市場は、国内において急速に拡大することが見込まれております。なお、世界においても順調に成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向けて注力するとともに、生産性向上やプロモーションの強化及び効率化等に取り組みました。また、ブロックチェーンサービスの開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。なお、DAppsの普及活動の一環として、ブロックチェーン技術を活用したゲーム産業の発展を目指し、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)が2019年3月に新設した「ゲーム部会」に参加いたしました。
※DApps:ブロックチェーン上の分散型アプリケーション
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ!」において、他社IPとのコラボイベントの実施や兵庫県の城崎温泉キャンペーンの実施等を行いました。そのほか、6月には5周年を迎え、期間限定で「ステーションメモリーズ!5th Birthday Cafe」のオープンや東京のJR山手線全29駅に交通広告を掲出いたしました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、ブロックチェーンゲームとアプリ(DApps)に特化した日本初の検索サイト「FinDApps(ファインダップス)」の正式版を2019年5月にリリースいたしました。そのほか、特許出願済みである、DAppsを特定のブラウザに依存することなく、一般的なブラウザで利用可能にするモバイル署名管理サービス「Quragé Link(クラゲ リンク)」をリリースいたしました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比21.5%増の1,663,100千円となり、営業利益は同46.0%増の543,904千円、経常利益は同46.2%増の543,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.3%増の342,144千円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考:サービス別売上高
(単位:千円)

	項目	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)	増減率
	位置情報連動型 ゲーム	968,698	1,338,259	38.2%
	その他	13,122	6,112	△53.4%
ソーシャルアプリ サービス 計		981,820	1,344,371	36.9%
コンテンツサービス 計		387,447	318,728	△17.7%
合計		1,369,268	1,663,100	21.5%

②財政状態の分析
(単位:千円)

			前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2019年6月30日)	増減額	増減比
	流動資産		2,547,883	2,500,795	△47,088	△1.8%
	固定資産		123,677	123,897	220	0.2%
資産合計			2,671,561	2,624,692	△46,868	△1.8%
		流動負債	412,448	520,084	107,635	26.1%
		固定負債	11,553	11,591	38	0.3%
	負債合計		424,002	531,676	107,673	25.4%
	純資産合計		2,247,559	2,093,016	△154,542	△6.9%
負債・純資産合計			2,671,561	2,624,692	△46,868	△1.8%

(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,868千円減少し、2,624,692千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ47,088千円減少し、2,500,795千円となりました。これは主に、現金及び預金が219,144千円減少しており、その内訳としましては法人税等の税金の納付及び賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であり、また、前払費用がサーバー費用の取崩し等により5,219千円減少した一方で、売掛金が179,149千円増加したものであります。なお、前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響から当第2四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220千円増加し、123,897千円となりました。これは主に、有形固定資産が工具、器具及び備品の取得等により2,538千円増加、並びに無形固定資産が当社サービスの開発にあたり567千円増加した一方で、繰延税金資産が2,886千円減少したものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ107,673千円増加し、531,676千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,635千円増加し、520,084千円となりました。これは主に、賞与引当金が賞与の支給により16,718千円減少した一方で、未払法人税等が法人税等の税金を納付したものの、留保金課税及び売上高増加により62,111千円増加、並びに未払金が売上高増加に伴う変動費の増加により62,188千円増加したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ38千円増加し、11,591千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154,542千円減少し、2,093,016千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が342,144千円増加した一方で、自己株式を499,945千円取得した影響によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)	増減額
営業活動による キャッシュ・フロー	406,358	288,676	△117,682
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,533	△9,994	△6,461
財務活動による キャッシュ・フロー	△560,343	△497,826	62,517

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ219,144千円減少し、1,923,374千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、288,676千円(前年同四半期は406,358千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益543,193千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額137,300千円であります。また、売上債権及び未払金が116,961千円増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、9,994千円(前年同四半期は3,533千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出7,985千円、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出2,009千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、497,826千円(前年同四半期は560,343千円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得500,946千円であり、収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行3,260千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は480.8%となっており、十分な流動性を確保しております。