	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,979	千円	△13,567	千円
税効果額	△912	千円	△692	千円
その他有価証券評価差額金	2,067	千円	△14,259	千円
その他の包括利益合計	2,067	千円	△14,259	千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
事業撤廃損	-	千円	1,290	千円
その他有価証券評価差額金	568	千円	4,846	千円
その他	1,573	千円	758	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	123	千円
繰延税金負債合計	-	千円	123	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
一括償却資産	944	千円	411	千円
その他有価証券評価差額金	568	千円	4,846	千円
子会社に対する投資に係る一時差異	-	千円	322,522	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△123	千円
未収還付事業税	-	千円	△384	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/25 15:13