有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,102	千円	14,116	千円
貸倒損失	83	千円	43	千円
未払事業税	8,784	千円	11,158	千円
減価償却費	33,922	千円	21,509	千円
一括償却資産	944	千円	411	千円
その他有価証券評価差額金	568	千円	4,846	千円
子会社に対する投資に係る一時差異	-	千円	322,522	千円
事業撤退損	-	千円	1,290	千円
その他	1,666	千円	758	千円
繰延税金資産 小計	57,072	千円	376,658	千円
評価性引当額	-	千円	△23,270	千円
繰延税金資産 合計	57,072	千円	353,387	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△123	千円
未収還付事業税	-	千円	△384	千円
繰延税金負債 合計	-	千円	△508	千円
繰延税金資産 純額	57,072	千円	352,879	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
住民税均等割等	-		2.7%
軽減税率適用による影響	-		△2.1%
評価性引当額の増減	-		57.3%
子会社の投資に係る一時差異	-		△1,088.4%
のれん償却	-		109.5%
のれん減損損失			985.6%
連結子会社適用税率差異	-		△0.3%
子会社株式の取得関連費用	-		8.4%
その他	-		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		103.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。