有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,116	千円	13,683	千円
貸倒損失	43	千円	43	千円
未払事業税	11,158	千円	8,517	千円
減価償却費	21,879	千円	3,901	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	32,238	千円	42,868	千円
一括償却資産	411	千円	1,079	千円
その他有価証券評価差額金	4,846	千円	-	千円
子会社に対する投資に係る一時差異	322,522	千円	331,752	千円
事業撤退損	1,290	千円	-	千円
その他	929	千円	11	千円
繰延税金資産 小計	409,437	千円	401,858	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△32,238	千円	△42,868	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,811	千円	△27,930	千円
評価性引当額 小計(注1)	△56,049	千円	△70,799	千円
繰延税金資産 合計	353,387	千円	331,059	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123	千円	△278	千円
未収還付事業税	△384	千円	-	千円
繰延税金負債 合計	△508	千円	△278	千円
繰延税金資産 純額	352,879	千円	330,781	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	32,238	32,238
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,238	△32,238
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	42,868	42,868
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,868	△42,868
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-%
住民税均等割等	2.9%		-%
軽減税率適用による影響	△1.2%		-%
評価性引当額の増減	123.2%		-%
子会社の投資に係る一時差異	△1,154.3%		-%
のれん償却	109.5%		-%
のれん減損損失	985.6%		-%
連結子会社適用税率差異	△0.3%		-%
子会社株式の取得関連費用	8.4%		-%
その他	△1.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.4%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。