有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,893 千円
貸倒損失	651 千円
未払事業税	7,341 千円
未払家賃	1,173 千円
減価償却費	82,476 千円
のれん償却	307 千円
一括償却資産	4,234 千円
資産除去債務	3,654 千円
繰延税金資産 小計	116,732 千円
評価性引当額	△3,654 千円
繰延税金資産 合計	113,078 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△2,310 千円
繰延税金負債 合計	△2,310 千円
繰延税金資産 純額	110,767 千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,059 千円
固定資産-繰延税金資産	84,707 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当額の増減	0.0%
税率変更等による 期末繰延税金資産の減額修正	3.3%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い(平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消されるものに限る)、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,070千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。