有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,683	千円	18,034	千円
貸倒損失	43	千円	29	千円
未払事業税	8,517	千円	11,470	千円
減価償却費	3,901	千円	401	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	42,868	千円	42,937	千円
一括償却資産	1,079	千円	534	千円
子会社に対する投資に係る一時差異	331,752	千円	341,089	千円
その他	11	千円	486	千円
繰延税金資産 小計	401,858	千円	414,982	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△42,868	千円	△42,937	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,930	千円	△341,270	千円
評価性引当額 小計(注1)	△70,799	千円	△384,208	千円
繰延税金資産 合計	331,059	千円	30,774	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△278	千円	△515	千円
繰延税金負債 合計	△278	千円	△515	千円
繰延税金資産 純額	330,781	千円	30,259	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異についてスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が予測可能な将来の期間に解消される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	42,868	42,868
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,868	△42,868
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	42,937	42,937
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,937	△42,937
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		△0.4%
住民税均等割等	-%		0.1%
評価性引当額の増減	-%		26.6%
税率変更による影響	-%		0.8%
その他	-%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		57.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。