#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (h) 23億円を超過した場合 :行使可能割合 100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/13 14:16
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
実績における推移につきましては、以下のとおりであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面につきましても、この増収効果等により税金等調整前当期純利益までの各利益段階で前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社投資に係る将来減算一時差異の解消見込みの見直しに伴い繰延税金資産を取り崩した影響により、前期実績を下回りました。繰延税金資産取り崩しの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (会計上の見積りの変更)」をご参照ください。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比3.3%増の3,427,344千円、EBITDAは同5.8%増の1,121,971千円、営業利益は同6.0%増の1,121,468千円、経常利益は同8.4%増の1,145,564千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.1%減の488,458千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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