有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中長期的な成長を図るため、既存事業における主力サービスの位置情報連動型ゲーム(位置ゲーム)及びコンテンツサービスについて、ウィズコロナというべき情勢に応じた柔軟な運営を行い、かつ長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、収益の安定と強化を図ったうえで、国産「位置ゲーム№1」を目指してまいります。また、ブロックチェーンサービスにおける「ユニマ(Uniqys マーケットプレイス)」については、位置ゲームに並ぶ収益の柱とするべく、ユニマ内でトークン流通規模拡大により市場を牽引し、トークンエコノミーを支える第一人者を目指してまいります。
※トークン:ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票
当社グループは、中期目標を新たに設けており、2021年度を初年度とする5ヵ年を対象に中期経営計画を策定することといたしました。
中期経営計画の基本方針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。
①中期経営計画の基本方針

1	ユニマを中心とした成長ストーリーを設定し、ユニマ内トークン流通規模拡大に注力した計画策定
2	既存事業からの安定収益により、ユニマへの成長投資を継続しレバレッジの最大化
3	ユニマ経済圏構築を視野に、事業面やコンプライアンス面での企業連携強化

②中期目標

定性的	定量的
トークン=モバイルファクトリーという状態	EBITDA 30億円(2025年12月期連結)
市場成長が見込まれるデジタルアセット(NFT)取引のプラットフォームを通じて、インターネット進化の担い手となる	ユニマ内トークン流通規模を拡大させ、2025年にはEBITDA 30億円をターゲットとする

※NFT(Non-Fungible Token):固有性を特徴としたブロックチェーントークンである非代替性トークン
※EBITDA:連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
実績における推移につきましては、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	第16期 (2016年12月期)	第17期 (2017年12月期)	第18期 (2018年12月期)	第19期 (2019年12月期)	第20期 (2020年12月期)
連結営業利益	611,041	736,040	849,268	1,109,901	863,271
EBITDA	657,873	792,876	865,961	1,123,746	886,295

(4) 経営環境
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽観視はできないとの見方もあります。新型コロナウイルス感染症の拡大に対する予防措置として発出された緊急事態宣言が一度は解除されるも、2021年初頭の情勢悪化により一部の自治体を対象に再発出されるなど、感染症の収束時期が依然として不透明な状況であることから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ(段階)別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考えております。そんな中、デジタルアセット市場における英語圏のデジタルアセット(NFT)取引について、本報告書提出日時点で急成長を見せており、今後も大きな成長が見込まれております。
そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。
上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① サービスの安定的な稼動
当社グループは、位置情報連動型ゲームを中心にサービスの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。
このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。
② 位置情報連動型ゲームの拡大
当社グループは、「ステーションメモリーズ!」を中心としたソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。
イ.ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ロ.ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。
③ サービス品質管理力の強化
当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。
このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでのすべての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。
④ トークンエコノミーの普及促進によるブロックチェーンサービスの収益化
当社グループは、次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術によるノンファンジブル・トークン(Non-Fungible Token=非代替性トークン)を使った経済圏、いわゆるトークンエコノミーの普及・促進が重要であると認識しております。この分野での市場創出によるブロックチェーンサービスの収益化を目指して引き続き、開発・運営に取り組んでまいります。
⑤ ブロックチェーンサービスの法制度への対応
ブロックチェーンサービスを取り巻く市場環境が急速な拡大傾向を見せておりますが、一方で関連する法制度は未整備な部分も多い状況となっております。事業としてのスピードを考慮しつつも、関係各所への確認を行うことで法制度を遵守し、リスクの回避に努めてまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞や外出・移動の制限が長期化した場合への対策が重要な課題であると認識しております。
位置情報連動型ゲームにおいては、移動を伴わない施策の準備やコンテンツ力を活かした価値の創出の検討を続けてまいります。ブロックチェーンサービスにおいては、ユニマの早期リリースにより新たな収益の柱としての確立を目指してまいります。
⑦ 開発力の強化のための人材確保
モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイルサービスは今後も付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。一方で、コンテンツの多様化により、お客様に対してより付加価値の高いサービスを提供することが求められると考えられます。そのため、将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。
イ.高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。
ロ.社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。
ハ.優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」の導入や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築してまいります。
⑧ 情報セキュリティ強化
当社グループは、フルリモートワークに移行していることに伴い、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。そこで当社では、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実するために、研修や社内勉強会等を開催し内部統制及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
⑩ 生産性向上
当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに業務等の効率化や能力開発に取り組み、生産性の向上に努めてまいります。