有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中長期的な成長を図るため、主力のモバイルゲーム事業において、ウィズコロナの情勢に応じた柔軟な運営を継続して行い、他社IPとのコラボや地方創生等の様々な施策を実施することで、収益の安定と強化を図ってまいります。また、ブロックチェーン事業において、国内暗号資産取引所にてQYSコインの「IEO(Initial Exchange Offering)」を目指し、QYSコイン経済圏の確立に向けた取り組み等を進めております。モバイルゲーム事業に並ぶ収益の柱に成長させることで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、2021年度を初年度とする5ヵ年を対象に中期経営計画を策定しているところ、2023年1月27日開催の取締役会において、内容の一部を更新(アップデート)しており、中期経営計画の基本方針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。
①中期経営計画の基本方針

1	Web3サービスを中心とした成長ストーリーを設定し、QYSコイン流通規模拡大に注力した計画策定
2	既存事業からの安定収益により、Web3サービスへの成長投資を継続
3	QYSコイン経済圏構築を視野に、事業面やコンプライアンス面での企業連携強化

②中期目標

定性的	定量的
IEO及びWeb3サービスの展開	EBITDA 30億円(2025年12月期連結)
市場成長が見込まれるWeb3サービスを通じて、インターネット進化の担い手となる	QYSコインでIEOを目指し、コイン流通規模を拡大させる

※QYS(キス)コイン:当社グループが、ERC20規格により発行予定の資金決済法に定める暗号資産
※IEO(Initial Exchange Offering):暗号資産交換業者が審査をして、自社取引所に上場させる資金調達方法
※IEOについては、今後の暗号資産交換業者自身による販売の可否の審査を経て、暗号資産交換業者が日本暗号資産取引業協会から販売について承認を得る必要があり、その実現を保証又は約束するものではありません
※EBITDA:連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
実績における推移につきましては、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	第18期 (2018年12月期)	第19期 (2019年12月期)	第20期 (2020年12月期)	第21期 (2021年12月期)	第22期 (2022年12月期)
連結営業利益	849,268	1,109,901	863,271	850,612	864,851
EBITDA	865,961	1,123,746	886,295	888,630	884,762

(4) 経営環境
当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの所有率がさらに高まりを見せるとともに、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、更なる市場の活性化が見込まれております。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における、主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。また、流行していた新型コロナウイルス感染症も収束傾向に向かっており、状況は改善していることから、制限の無い様々な施策が取り組めるため、市場は徐々に回復するものと考えております。
また、ブロックチェーン市場につきましては、様々な業界でのブロックチェーン技術の需要の高まりを受け、国内外において大きく成長することが見込まれております。当社グループの注力するブロックチェーン事業において、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)の市場規模は2022年下期より世界的に低迷しているものの、国内NFTマーケットは2021年～2022年で増加しております。国内においても、市場参入する企業が増加傾向にあるなど注目を集めていることから、今後の市場成長が期待されております。
そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。
上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① サービスの安定的な稼動
当社グループは、主力サービスとしてモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。
このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。
② 位置情報連動型ゲームの成長
当社グループは、「ステーションメモリーズ!」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。
イ.ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション、Play to Earnの仕組みの導入等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ロ.ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取り組み等の各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。
③ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和の傾向にあるものの、再び感染状況が悪化した場合には、経済活動の停滞や外出・移動の制限等が予想されます。特に位置情報連動型ゲームにおいては、ウィズコロナの情勢に応じた対策が重要であると認識しており、移動を伴わない施策の実施や、コンテンツ力を活かした新たな価値の創出等、柔軟な運営による持続的な成長に努めてまいります。
④ サービス品質管理力の強化
当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。
このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。
⑤ ブロックチェーン事業の収益化
当社グループは、国内暗号資産取引所にてQYSコインの「IEO」を目指し、自社が発行するQYSコインで、アワメモ!・地方創生・UGG(※)・Web3を通じ、次世代のエンターテインメントを創造することで、QYSコイン経済圏の確立、及びブロックチェーン事業の収益化に向けて取り組んでまいります。
※UGG(Uniqys Garage Games):当社で展開予定のサービス
⑥ ブロックチェーン事業の法制度への対応
ブロックチェーン事業を取り巻く市場環境が急速な拡大傾向をみせておりますが、一方で関連する法制度は未整備な部分も多い状況となっております。事業としてのスピードを考慮しつつも、関係各所への確認を行うことで法制度を遵守しリスクの回避に努めてまいります。
⑦ 開発力の強化のための人材確保
モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。
イ.高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。
ロ.社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。
ハ.優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」(※)の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。
※モバワーク:リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方
⑧ 情報セキュリティ強化
当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。
⑨ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化
当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
⑩ 生産性向上
当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。
⑪ プライム市場上場維持基準の適合
当社は、2022年4月の東京証券取引所の市場区分の再編においてプライム市場を選択しましたが、「流通株式時価総額」が上場維持基準を充たしておりません。
当社は、「流通株式時価総額」を基準に到達させるため、中期経営計画(2021～2025)で定めた連結EBITDA30億円の達成、及びコーポレートガバナンスの充実に係る取り組みによる、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。