有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、設立以来、内部留保の充実を基本方針として、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。
当期におきましては、業績及び財政状態等を総合的に勘案し、設立後初めて配当を実施することを決定し、普通配当1株当たり20円を実施することといたしました。
また、当社は、配当の方針につきまして、平成28年1月22日付の「配当方針の変更に関するお知らせ」で変更する旨を公表しております。株主への利益還元と内部留保(持続的な成長に必要な経営体質の強化への投資及び設備投資等)を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施するために、連結配当性向30%を目標として配当していく方針であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期におきましては、業績及び財政状態等を総合的に勘案し、設立後初めて配当を実施することを決定し、普通配当1株当たり20円を実施することといたしました。
また、当社は、配当の方針につきまして、平成28年1月22日付の「配当方針の変更に関するお知らせ」で変更する旨を公表しております。株主への利益還元と内部留保(持続的な成長に必要な経営体質の強化への投資及び設備投資等)を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施するために、連結配当性向30%を目標として配当していく方針であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年3月23日 定時株主総会 | 47 | 20.00 |