固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/03/28 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/28 15:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 研究設備 59百万円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は消却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。2019/03/28 15:31

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

当事業年度における事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

固定資産	658百万円
事業譲渡益	641百万円
事業の譲渡価額	1,300百万円
事業譲渡による収入	1,300百万円

当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰越欠損金	1,180百万円	1,870百万円
無形固定資産	441	1,050
未払金	48	51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,715百万円減少し、14,980百万円となりました。
流動資産は6,961百万円減少し、12,326百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7,413百万円であります。有形固定資産は11百万円増加し、173百万円となりました。無形固定資産は9百万円増加し、15百万円となりました。投資その他の資産は2,224百万円増加し、2,465百万円となりました。主な要因は、アサシス社等への戦略的投資による投資有価証券の増加2,019百万円であります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ665百万円増加し、4,197百万円となりました。

2019/03/28 15:31

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	33百万円	29百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	6
時の経過による調整額	0	0

2019/03/28 15:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/03/28 15:31