新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役のマイケル・アルファントは、会社経営全般に関して豊富な経験を有しており、中立的な立場で助言や提言を行うことで経営監視機能の強化を図っております。なお、マイケル・アルファントは当社の新株予約権1,442個を保有しておりますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の成松淳は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知識と会社経営全般に関して豊富な経験を有しており、当社の経営監視機能の強化を図っております。なお、成松淳は当社の株式15,000株及び新株予約権900個を保有しておりますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2019/03/28 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(権利確定条件付き有償新株予約権)

2019/03/28 15:31

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社監査役 2名当社従業員 13名当社顧問 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 44,700株
付与日	2016年5月31日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月1日から2026年5月22日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,700株
付与日	2016年11月2日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年11月3日から2026年10月17日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

2019/03/28 15:31

#4 事業等のリスク

当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、当分の間は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対して、モチベーションの向上を目的に新株予約権を付与しております。

2019/03/28 15:31

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/03/28 15:31

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/28 15:31

#7 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/28 15:31

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/03/28 15:31

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式総数の増加150,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

2019/03/28 15:31

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/28 15:31

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損失)
当事業年度においては、新株予約権戻入益1百万円、新株予約権失効損7百万円をそれぞれ特別利益、特別損失に計上しました。さらに、税金費用として、法人税、住民税及び事業税を4百万円、法人税等調整額を1百万円計上した結果、当期純損失は5,097百万円(前事業年度は1,776百万円の当期純損失)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について

2019/03/28 15:31

#12 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。2019/03/28 15:31

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4～8年2019/03/28 15:31

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年11月9日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

2019/03/28 15:31

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	57	71
(うち新株予約権(百万円))	(57)	(71)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	16,106	10,711

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期中平均株式数(株)	44,716,081	49,238,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数17,815個(普通株式1,781,500株))。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権6種類(新株予約権の数14,600個(普通株式1,460,000株))。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/03/28 15:31