有価証券報告書-第8期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	21	11
販売費及び一般管理費の研究開発費	7	4

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
新株予約権戻入益	1	1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 13名 当社顧問 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 44,700株
付与日	2016年5月31日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月1日から 2026年5月22日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,700株
付与日	2016年11月2日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年11月3日から 2026年10月17日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,200株
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年8月1日から 2028年7月12日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第7回新株予約権	第9回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		43,500	5,900	-
付与		-	-	17,200
失効		-	-	-
権利確定		43,500	5,900	-
未確定残		-	-	17,200
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		43,500	5,900	-
権利行使		-	-	-
失効		1,000	-	-
未行使残		42,500	5,900	-

② 単価情報

		第7回新株予約権	第9回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,960	2,125	1,735
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,253	1,191	653

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権
株価変動性 (注)1	50.33%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.046%

(注)1.予想残存期間(6年間)に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応した償還年月日2024年6月20日の超長期国債71の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 4名 社外協力者 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,500,000株
付与日	2013年1月11日及び2013年3月26日
権利確定条件(注)	次の各号の一に該当した場合、直ちに本新株予約権を行使できなくなるものとし、当該各号の事由が生じた時点で本新株予約権を放棄する。 (1) 以下のイ、ロに該当する期間に、その対価を1株当たりイ、ロの金額を下回った普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。 イ. 割当日から1年後まで:金100円 ロ. 割当日の1年後から2年後まで:金150円 (2) 以下のイ、ロに該当する期間に、その対価を1株当たりイ、ロの金額を下回った売買その他の取引が行われた場合。 イ. 割当日から1年後まで:金100円 ロ. 割当日の1年後から2年後まで:金150円 (3) いずれかの金融商品取引所に上場され、かつ、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が、以下のイ、ロに該当する期間に、1株当たりイ、ロの金額を下回った場合。 イ. 割当日から1年後まで:金100円 ロ. 割当日の1年後から2年後まで:金150円 (4) 新事業年度ごとに作成する事業計画をベースに第三者評価機関によって算定された1株当たり株式価値が、以下のイ、ロに該当する期間に、1株当たりイ、ロの金額を下回った場合。 イ. 割当日から1年後まで:金100円 ロ. 割当日の1年後から2年後まで:金150円 その他、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2016年1月11日から 2025年1月10日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月10日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数及び払込金額に換算して記載しております。

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 538,100株
付与日	2015年11月26日
権利確定条件	① 2017年11月26日から2020年11月25日までの間に、下記②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は下記③に定められた割合を限度として権利を行使することができる。また、割当日から2017年11月25日まで及び2020年11月26日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。 ② 2015年11月26日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての本新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60%を下回っている場合に限る。 ③ 新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (ア) 2017年11月26日から2018年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の20% (イ) 2018年11月26日から2019年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50% (ウ) 2019年11月26日から2020年11月25日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100% ④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使をする場合、割当日から権利行使をする日までの間、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、上記②の条件に抵触した場合、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。 ⑦ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年11月26日から 2025年11月25日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 251,300株
付与日	2016年11月2日
権利確定条件	① 2018年11月2日から2021年11月1日までの間に、下記②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は下記③に定められた割合を限度として権利を行使することができる。また、割当日から2018年11月1日まで及び2021年11月2日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。 ② 2016年11月2日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての本新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60%を下回っている場合に限る。 ③ 新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (ア)2018年11月2日から2019年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の20% (イ)2019年11月2日から2020年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50% (ウ)2020年11月2日から2021年11月1日 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100% ④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使をする場合、割当日から権利行使をする日までの間、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、上記②の条件に抵触した場合、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。 ⑦ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年11月2日から 2026年11月1日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第6回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		853,100	431,400	164,500
付与		-	-	-
失効		187,600	-	-
権利確定		-	162,300	32,300
未確定残		665,500	269,100	132,200
権利確定後	(株)
前事業年度末		176,400	106,700	-
権利確定		-	162,300	32,300
権利行使		100,900	49,200	-
失効		-	-	-
未行使残		75,500	219,800	32,300

(注)第1回新株予約権については、2014年12月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第6回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	1,140	1,930
行使時平均株価	(円)	2,047	1,731	-

(注)第1回新株予約権については、2014年12月10日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。